平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」によって中小企業に対して専門性の高い支援を行う事ができる機関に対して与えられる中小企業庁の認可になります。 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等に、経営革新等支援機関として認定するものです。
創業支援 事業計画作成支援 事業承継 M&A 人事・労務 海外展開 BCP作成支援 金融・財務
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援※補助金等
※ きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援。